労働判例〜賃金や賞与、退職金

歩合給・出来高給の確定時期、支給日在籍要件の効力

ここでは歩合給や出来高給の確定時期、支給日在籍要件の効力に関する判例を紹介してます。
ケースとしては、契約後の入金前に退職した場合の歩合給の請求権や契約成立段階で全額の歩合給の請求権が生じるのか、支給日在籍要件の定めのあるコミッションの支払いなどです。

歩合給・出来高給の確定時期、支給日在籍要件の効力記事一覧

宅地売買契約の成約後､入金前に退職した場合､歩合給の請求権は認められるのか？

売買代金入金完了時に歩合給を支払う定めであっても、賃全体系上歩合給の比率が高い場合には、契約の成約に至る過程から、入金完了までの全労務に対する割合をもって請求ができるとされた事例（昭和51.2.12　札幌地裁判決　Ｈ企画センター事件）判決の要点原告の退職前における宅地売買契約成約状況及びその後の入金...

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建築請負契約に係る歩合給は、契約の成立段階で、全額の請求権が生じるのか？

建築請負契約に係る歩合給に対する労務は、契約の斡旋･成約･建物の完成･引渡し代金受領まで継続し、中途退職時には、それまでの労務の全労務に占める割合により請求権が生ずるとされた事例（平成4.2.26　大阪地裁判決　Ａ住宅事件）判決の要点歩合給請求権の発生1.建築請負契約を斡旋したことによる歩合給（請負...

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コミッションの支払いは､支給日在籍要件の定めがある場合は､不支給となるのか？

当該コミッションは、売上高に確定的な比率を乗ずることによって確定するから、30日前の退職予告をしない場合に、支給日在籍要件条項により不支給とすることはできないとされた事例（平成7.8.15　東京地裁判決　ＥＵコンサルティング事件）判決の要点コミッションの算定コミッションは、当該職員の売上高を基礎とし...

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固定給比率が高い賃金体系では､歩合給の支給日在籍要件は有効と認められるのか？

建築営業社員の歩合給（建物代金の0.8％）を着工時に0.4％、完工時に0.4％を支給する旨の在籍要件が、固定給依存度が高く、完工時までに種々の業務がある等により有効とされた事例（平成12.3.17　東京地裁判決　ＭＤＩ事件）判決の要点雇用条件原告の賃金は、固定給プラス歩合給とされ、そのうち固定給部分...

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