就業規則に基づかない賃金減額に対する承諾が有効とされるのは､どのような場合なのか？
賃金減額に対する労働者の承諾が、自由意思に基づくものと認められる合理的理由が客観的に存在するときに限り、有効と解すべきであるとされた事例
（平成12.12.27 東京高裁判決 更生会社Ｍ埠頭事件）
判決の要点
賃金の減額・控除に対する承諾の意思表示
労働基準法24条1項本文は、いわゆる賃金全額払いの原則を定めているところ、これは使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を受領させ、労働者の経済生活を脅かすことがないようにして、その保護を図る趣旨に出たものであると解されるから、就業規則に基づかない賃金の減額・控除に対する労働者の承諾の意思表示は、賃金債権の放棄と同視すべきものであることに照らし、それが労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときに限り、有効であると解すべきである（最高裁昭和48年1月19目第二小法廷判決、最高裁平成2年11月26日第二小法廷判決）
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